8月30日、昨年7月に首相に就任したイギリスのメイ首相が公賓として
初来日され、日本に2日間滞在されました。
初日は京都でお茶会と京都迎賓館での夕食会によるもてなしを受けた後、
2日目は東京の赤坂迎賓館にて日英首脳会談及び共同記者会見、
総理主催晩餐会が行われました。
京都及び東京で行われた首脳会談で、互いの共通の課題解決のため、
これまでの長い日英の良好な関係を更に強化すべく、安全保障や経済
分野及び世界の繁栄・成長の協力についての話合いが行われました。
また、文化交流の深さについても改めて確認される場面もあったようです。
今回もこのような重要な会議のサポートに携われたことに感謝しつつ、
今後も日本を訪れる各国や国際機関と日本との関係強化に陰ながら
貢献できるよう、精進して参ります。
首相官邸ホームページより
8年の任期を終えたオバマ元大統領に続き、今年1月に政権交代したトランプ大統領が、今月5日に初来日されました。昨今の世界情勢を踏まえ、都内は過去20年で最高レベルとも言われる警備態勢が敷かれ、運営に携わる我々も慎重な対応が求められました。
11月6日は天皇皇后両陛下と会見され、その後迎賓館にて自衛隊の儀仗隊の栄誉礼を受けた後、日米首脳会談と共同記者会見が行われました。中でも注目を集めたのは、北朝鮮による拉致被害者家族らとの面会であり、関係者による綿密な打合せは開始直前まで及びました。
日米同盟の強化がうたわれた今回の首脳会談。
世界の様々な課題が議論される重要な場において、陰ながらサポートさせていただける機会を得ましたことを大変光栄に存じます。
（東京 RM）
2019年5月に京都で開催するWONCA APRC 2019（アジア家庭医学会）のPR活動および視察の為、前回大会であるWONCA APRC 2017 (タイ・パタヤ開催)に2017年11月1日（水）～ 4日（土）の4日間参加いたしました。
国際会議の醍醐味は、アカデミックな内容はもちろんですが、その国らしさが色々なところに表現されるところです。今回は、「微笑みの国タイ」らしく、現地スタッフの素敵な笑顔と優しさに触れる機会がたくさんありました。日本からも50名以上の参加者がおり、次の日本開催に向けて意見交換があり、様々なアイデアが生まれていました。
また、プログラムや会場の様子を視察するだけでなく、京都開催のPR活動も重要な業務でしたので、日本・京都らしいデザインのPRアイテムを用いて京都開催をアピールいたしました。参加者の方々からは多くの反響があり、前回2005年に日本・京都でも参加していた方々から思い出話が聞けるなど2年後に向けて良いスタートとなりました。
日本での開催が最高のものとなるよう、組織委員会の先生方と共に良い企画を作り上げていければと思います。
（東京 MT）
2017年10月15日(日)-18日(水)の4日間にわたり、アラブ首長国連邦アブダビにて、第44回国際技能競技大会（WorldSkills Competition)が開催されました。
この大会は、1950年にスペインで発祥し、22歳以下（一部競技を除く）の若者が2年に1度、技能世界一を競いあっています。アブダビ大会は59カ国・地域から史上最多の約1300人の選手が出場し、機械系からIT・料理など51職種の競技が行われました。
日本は「情報ネットワーク施工」「製造チームチャレンジ」「メカトロニクス」で金メダルを手にしました。更に、世界中から集まった他国の選手との交流等を通して、多くの学び・気づきのあった忘れられない機会となったようです。
世界で戦う選手・代表団の皆様のサポートをできましたこと大変嬉しく思っております。
（東京YH）
2017年10月15日（日）～ 19日（木）の5日間、東京国際交流館プラザ平成にて、「第11回マリンエンジニアリング国際シンポジウム（ISME2017 TOKYO）」が開催されました。
日本での開催は、2011年の神戸大会から約6年ぶりとなります。
今回のシンポジウムは、「Marine Engineering Technology friendly to Environment, effective to Energy Saving and robust to Economy Crisis」をテーマに掲げ、舶用機器関係機関がマリンエンジニアリング技術を世界へ向けて発信する重要な場として、国内外から多くの技術者・研究者が集い、最新の研究成果が発表されました。
レセプションや開会式にはIMO事務局長にもご出席いただき、併催した展示会ではテープカットも行いました。最終日は、テクニカルツアーとして「HONDA Collection Hall」や「海洋研究開発機構（JAMSTEC）」等の視察も行い、実際に日本の技術をご覧いただくことで、国際交流をより深めていただく機会となりました。
（東京 RK）
The 6th Asia Smart City Conference has completed successfully in Yokohama from Oct 25 to 27, 2017.
The aim of the conference was to achieve smart and sustainable urban growth in Asia by enhancing city-to-city collaboration and partnership among cities and related international institutions. There were 200 participants including mayors and other representatives from 25 cities as well as the Japanese government, international organizations, embassies, academic institutions, private companies and numerous other organizations and institutions etc.
Along with the side events held by the World Bank/ADB and Youth Event held by City of Yokohama, participants also shared their know-how on smart cities in 4 Thematic Meetings in different themes – “Wastes and sludge treatment in smart cities”, “Approaches towards energy saving/low carbon urban development”, “Use of ICT/Big Data” and “Japanese experience”.
With a fruitful discussion in the Roundtable Sessions, “Yokohama Declaration” was adopted by the participants and will soon be reported to the Conference of the Parties 23 (COP23), to be held in Bonn, Germany in November this year, and to other relevant international conferences.
(Tokyo, JW)
2017年5月13日（土）～16日（火）にかけて、中国・上海＆杭州にて、「日中大学フェア＆フォーラム in China 2017」が開催されました。日中間の学術交流としては最大規模のイベントで、日本から多数の大学、研究機関、高等専門学校が参加しました。
初日は、「日中大学マッチング会」が開催され、日本側の大学・高等専門学校と、中国側の大学の関係者が、個別面談をする機会となりました。その他、「日中大学フェア＆フォーラム」や日本の大学・研究機関の「研究成果・技術フェア」が行われました。商談会では中国側企業・大学とのマッチングや商談が行われました。
参加者が日中双方にまたがることに加え、趣向が異なる複数の事業が短期間に開催されるため、短い調整期間の中で中国人スタッフの方々と連携しながら、とりまとめ業務を行いました。今後もこうした日中交流事業が、参加者の皆様が国際交流を行う絶好の機会となることを願っております。
（上海 S.I.）
2017年5月25日（木）～26日（金）の2日間、都内にある一橋講堂にてジェンダーサミット10（Gender Summit 10）が開催されました。
この国際会議は2011年に欧州で発足し、今年で第10回目を迎え、初めての日本開催となります。本会議では「ジェンダーとダイバーシティ推進を通じた科学とイノベーションの向上」をテーマに、2日間で23の国及び地域から600名を超える方々が参加し、大盛況のうちに終了いたしました。
開会式ではヨルダンのスマヤ･ハッサン・ヨルダン王女及び水落敏栄・文部科学省副大臣、カナダ マリオ・ピントーNSERC理事長、中国 ルイピン・ガオNSFC副理事長、室伏きみ子お茶の水女子大学長を迎え、学生から政府の関係者までという、まさに、ダイバーシティに富んだ参加者の中での開幕となりました。プログラムの一部では鈴木大地スポーツ庁長官をお迎えし、2020年 東京オリンピック・パラリンピックに向けたお話をいただきました。会議では各国の著名な専門家たちによる議論が交わされ、閉会式では「東京宣言：架け橋（BRIDGE）」が発表されました。
昨今、機運が高まっているジェンダー推進に少しでも助力できたことをうれしく思います。今回の運営で培ったノウハウを活かせるよう、日々精進してまいります。
(東京 YH)
2017年1月12日～13日、安倍晋三内閣総理大臣がフィリピンに訪問し、日・フィリピン首脳会談が行われました。
ドゥテルテ大統領にとって初めての外国首脳の訪問となった今回の日・フィリピン首脳会談では、ODA及び民間投資をはじめ、インフラ整備、違法薬物対策等の議題が話し合われました。
また、代表団はマニラだけではなく、ドゥテルテ大統領が40年近い年月を捧げて発展に尽くした故郷、ダバオも訪問しました。
首相官邸の公式動画では、訪問先の学校で子供たちが「小さな世界」を日本語で歌って歓迎した様子が取り上げられています。その動画の再生数は120万回を超え、多くの方々の関心が集まった出来事となりました。
限られた時間の中での業務となりましたが、両国の懸け橋となるサポートができたことを光栄と思うと同時に、引き続き精進して参る所存です。
(東京 YS)
山口宇部空港より車で約70分。およそ600年前に発見されたという、山口県で最も古い歴史をもつ長門市・湯本温泉でプーチン大統領をお迎えしました。
9月2日のロシアでの会談後、「私の地元である長門市において、ゆっくりと静かな雰囲気の中で平和条約を加速させていく。そういう会談にしていきたい。」とおっしゃった安倍首相のお言葉通り、2016年12月15日～16日の2日間で行われた日露首脳会談は、音信川（おとずれがわ）のせせらぎが聞こえる風光明媚な土地での開催となりました。
「日ソ共同宣言」が調印されてからちょうど60年。今回の首脳会談は、平和条約の締結と北方領土問題を焦点とし、国交回復に向けてどのように歴史が動くのか注目された会合となりました。
急遽プーチン大統領のご到着が遅れ、会合の時間調整が懸念された中、1時間にも及ぶ少人数会合の後、更に二人っきりで会談、21時過ぎまで議論が活発に行われました。
翌日、まだ薄暗い早朝から雪が降り出す中東京へと移動され、首相官邸で行われた共同記者会見では、北方四島での共同経済活動の実現に向け、協議を始めることでの合意が発表されました。
短期間での集中した事前準備、そして現場では限られた時間・資材・人員でいかなる変更にも臨機応変に考え、行動し、ベストを尽くす。今回私は山口での現地運営チームでしたが、東京の空港・官邸チームとのバトンの受け渡しや地元の方にもご協力いただきながらの運営は、大変貴重な経験となりました。
今後の首脳級会合でもこうしたノウハウを活かせるよう、関係者一同、精進してまいる所存です。
（東京 RM）
2016年5月27日（金）の伊勢志摩サミット閉幕後、バラク・オバマ米大統領が安倍晋三内閣総理大臣とともに広島を訪問されました。
現職の米国大統領が被爆地を訪れるのは史上はじめてのこととあって、厳戒態勢が敷かれた一種独特の雰囲気のなか、運営業務にあたりました。
前日までの雨天とうって変わって、訪問当日は晴天に恵まれ、私どもも期待と緊張の入り混じった心持で両首脳の到着を待ちました。
オバマ大統領は安倍総理と広島平和記念資料館を10分ほど視察されたのち、広島平和記念公園内の慰霊碑に献花し、17分にわたって「核兵器のない世界」に向けた所感を述べられました。
“Seventy-one years ago, on a bright cloudless morning, death fell from the sky and the world was changed.”（「71年前、雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて、世界は変わった。」）に始まり、“That is a future we can choose, a future in which Hiroshima and Nagasaki are known not as the dawn of atomic warfare, but as the start of our own moral awakening.”（「それは私たちが選ぶことのできる未来だ。その未来では、広島と長崎は核戦争の夜明けとしてではなく、私たちの道徳的な目覚めの始まりとして知られるだろう。」）で締めくくられたオバマ大統領の所感は、様々な政治的状況を超え、人びとの心を打つ素晴らしいものでした。
続く安倍総理の所感、そして二名の被曝された方との握手・会話・抱擁を目の当たりにし、改めてこの訪問の意義深さを実感いたしました。
準備から当日まで滞りなく運営業務を終えることができ、スタッフ一同胸を撫で下ろすと同時に、培ったノウハウを他会合にも活かすべく、さらなる研鑽を積む所存です。
このような歴史的機会にお力添えできたことを、大変光栄に思います。
（大阪南 YS）
厚生労働省HPより
2016年9月11日（日）・12日（月）の2日間、兵庫県・神戸市にてG7神戸保健大臣会合が開催されました。
弊社は事前準備から当日運営業務まで、全体を通して会合成功のためのお力添えをいたしました。
保健大臣会合は、G7/G8の枠組みでは2006年のモスクワ、2015年のベルリンに次いで3回目で、日本では今回が初めての開催となりました。
「保健は根本的に地球規模の課題である」という理念のもと、G7諸国やEUにとどまることなく、アウトリーチ諸国（シンガポール、タイ、ミャンマー、ラオス）や国際機関（OECD、OCHA、世界銀行、WHO、WPRO）、公的機関（PMDA）、民間団体（ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト）の代表者が一堂に会し、意見交換ののち、下記の主要議題等についてコンセンサスを形成しました。
・公衆衛生危機に対する国際保健の枠組み強化
・薬剤耐性への対応強化と研究開発の推進
・健康で活動的な高齢化を焦点としたＵＨＣの達成
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/g7kobe/communique.html
また、晩夏の晴天のもと開催された神戸市立相楽園での歓迎昼食会やフォトセッションも大変好評で、兵庫県立こども病院・神戸低侵襲がん医療センターを視察したアウトリーチツアー、人と防災未来センターを訪れたオプショナルツアー、神戸医療産業都市の視察も意義深いものであったとの感想を大臣ご一行からいただくことができ、スタッフ一同大変光栄に思っております。
本会合が成功裡に終了したことに安堵し感謝するとともに、今後もリエゾン・通訳・警備・宿泊・輸送など多くの関係スタッフと協働し、気を引き締めて粛々と業務に取り組んでまいる所存です。
（大阪南 TK）
G7伊勢志摩サミットにおいて、私は同時通訳及びコーディネーション業務を通じて参画いたしました。2008年の北海道洞爺湖サミット以来、8年ぶりに日本で開催されるサミット、伊勢神宮への参拝、米国オバマ大統領の広島訪問など、開催前から世界各国のメディアの関心を集める中、テロや難民問題の解決、世界経済の安定・発展に向けた継続的協力について意見が活発に取り交わされました。
2日目のアウトリーチ会合ではG7メンバー国に加えアジア7ヶ国の首相が招待され、アジア太平洋の今後の繁栄や情勢についても議論が行われました。
通訳者も、通常のG7言語（英・仏・独・伊・日）にほか、インドネシア語、シンハラ語、ベトナム語、ラオス語を加えた総勢20名を超す通訳者チームを編成、無事コーディネート業務を遂行することができました。
今年はG7広島外相会合をスタートとして香川・高松情報通信大臣会合、倉敷教育大臣会合、そしてこの伊勢志摩サミットと多くの会合に携わることができ、非常に光栄に思っているとともに、成長の機会をいただけたことに感謝しております。
秋にも関連会合が控えておりますので、スタッフ一同引き続き精進して参る所存でございます。
（東京 TM）
2016年5月14日（土）〜 15日（日）の2日間、岡山県・倉敷市にて「G7倉敷教育大臣会合」が開催され、弊社は事前準備から当日運営まで全体を通じて携わらせていただきました。2000年に東京・沖縄でG8教育大臣サミットが開催されて以来、16年ぶりの日本開催となりました。
5月13日（金）にエクスカーションとして倉敷市内の新築の小学校と最も古い木造校舎の中学校を訪問し、地元の子ども達と共に給食を召し上がったり、掃除風景や書写授業等を見学されました。中でも給食配膳やきちんと整理整頓された下駄箱には、感心されたご様子でした。
今回の教育大臣会合は、「教育におけるイノベーション～平和と繁栄、持続可能な社会の構築に向けた教育の革新～」をテーマに、難民やテロ・貧困などの課題に各国が協力して教育による解決を目指す「倉敷宣言」（①The New Role of Education / 教育の果たすべき新たな役割、②How to Improve and Enhance Teaching and Learning / 教えや学びの改善・向上策、③New Paradigm for International Cooperation / 新たな国際協働の在り方）が採択され、閉幕しました。
倉敷宣言
本会合は倉敷市を中心に開催され「晴れの国おかやま」らしく会期中はお天気にも恵まれ、市内の美観地区を散策された大臣御一行からは非常に気持ちよかったと笑顔でお声がけいただけました。
また5月14日（土）の公開シンポジウムでは、基調講演に2014年にノーベル平和賞を受賞されたサティヤルティ氏他、各国HODと国内留学生とディスカッションが行われ、インターネット上の中継配信でも多くの方にご覧いただきました。
事前準備から当日運営にかけて培ってきたノウハウを、今後続くG7関連会合に活かすと共に、また次回日本で開催される時にも活かせるよう、社員一同力を合わせ、会合の成功に寄与する所存です。
（東京 MK）
総務省提供
2016年4月29日（金）～30日（土）の2日間、G7香川・高松情報通信大臣会合が開催されました。
本会合では (1)「新たなICTがもたらすイノベーションや経済成長」、(2)「情報の自由な流通とサイバーセキュリティ」、(3)「ICTによる地球規模課題の解決」、(4)「国際連携と国際協力」の4つのセッションで活発な議論が行われました。
あらゆる人やモノがグローバルにつながる「デジタル連結世界」の実現に向けた基本理念や行動指針をとりまとめた「憲章」、「共同宣言」及び「協調行動集」（共同宣言の附属書）という3つの成果文書が採択され、自由や民主主義等の基本的価値を共有するG7として、世界に対する統一のメッセージを発出しました。
当日は危ぶまれた天候も回復し、好天の中新緑に包まれた栗林公園での昼食会や、アートの島として有名な直島訪問も参加国関係者に好評を得ることができ、関係者全員胸をなでおろしました。
本会合の他に、産学官の有識者による「G7 ICTマルチステークホルダー会議」や、最新の情報通信技術（ICT）が結集した「『2020 年に向けた社会全体のICT化』に関する展示会」も開催され、多くの市民の方にご来場いただき、大盛況の内に終了致しました。
G7で情報通信大臣会合が開催されたのは約20年ぶりのことで、準備から当日まで、この貴重な会合の運営に携われたことを光栄に思います。
（東京 SI）
2016年4月10日（日）～11日（月）の2日間、G7広島外相会合が開催され、弊社も運営や通訳業務を通じて参画いたしました。
テロ・暴力的過激主義，難民問題，軍縮・不拡散，海洋安全保障等の国際社会が直面する喫緊の課題や、北朝鮮、中東、ウクライナといった地域情勢に ついての議論、関連行事として、広島平和記念資料館訪問及び原爆死没者慰霊碑への献花並びに宮島厳島神社への訪問がG7の外相により行われまし た。
アメリカを始め、イギリス、フランスといった核保有国の現職外相が訪問する初の機会となることもあり、メディアからの注目も高く、また、G7関連 会合のなかで最初に行われる会議ということもあり、厳戒態勢の中での会合となりました。
岸田外務大臣の記者会見の後、ジョン・ケリー米国国務長官の記者会見も急きょ行われ、あわただしい場面もありましたが、無事会合を終えることができました。
G7外相会合を皮切りに、弊社も関連会合の運営が続きます。
社員一同力を合わせ、会合の成功に寄与する所存です。
（東京 HK)
G7 Foreign Ministers’ Hiroshima Declaration on Nuclear Disarmament and Non-Proliferation Hiroshima, Japan, 11 April 2016
We emphasize the importance of our meeting in Hiroshima seventy one years afterWorld War II, which unleashed unprecedented horror upon the world. The people ofHiroshima and Nagasaki experienced immense devastation and human suffering as a consequence of the atomic bombings and have rebuilt their cities so impressively.
In this historic meeting, we reaffirm our commitment to seeking a safer world for all and to creating the conditions for a world without nuclear weapons in a way that promotes international stability. This task is made more complex by the deteriorating security environment in a number of regions, such as Syria and Ukraine, and, in particular by North Korea’s repeated provocations.
We welcome conclusion and continuing implementation of the Joint Comprehensive Plan of Action (JCPOA) between E3/EU+3 and Iran, which demonstrates the resilience of the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) as the cornerstone of the international non-proliferation architecture. We are determined that the JCPOA be fully and rigorously implemented, for which the verification activities of the International Atomic Energy Agency (IAEA) are key.
We emphasize our strong commitment to the NPT in all aspects. We urge states that have not yet done so to become parties to the NPT without delay and without conditions. We strongly support the full implementation of the provisions of the NPT across all three of its “pillars” (non-proliferation, disarmament, and the peaceful uses of nuclear energy). We reaffirm the central role of the IAEA and its safeguards system.
No state should conduct a nuclear test explosion and all states should sign and ratify the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty without delay and without conditions to achieve the early entry into force of the treaty. As a priority, we call upon the Conference on Disarmament to immediately begin negotiations on a treaty banning the production of fissile material for use in nuclear weapons or other nuclear explosive devices.
Over the years there have been significant reductions in nuclear arsenals of nuclear-weapon States. Further progress-whether unilateral, bilateral or multilateraltoward a world without nuclear weapons, can only be achieved if we take a determined, realistic and incremental approach, while enhancing international security. In accordance with Article VI of the NPT, we will be persistent and active advocates of continued reductions in nuclear weapons globally, and call upon all states to make such efforts.
We welcome the efforts taken by the nuclear-weapon States in the G7 that have enhanced transparency. We urge others to do the same.
We urge all states to work with us on practical and realistic initiatives that can promote meaningful dialogue on nuclear disarmament and non-proliferation among all, including between nuclear-weapon States and non-nuclear-weapon States.
It is essential to continue to strengthen national export controls on sensitive goods and technologies in order to prevent the proliferation of WMD to states and non-state actors. All states must implement fully all relevant UNSCRs including UNSCR 1540. We invite all states to contribute to the goal of non-proliferation by enforcing export controls consistent with the guidelines of the international export control regimes.
We will actively implement the Final Communique and the Action Plans of the 2016 Nuclear Security Summit and will support the central role of the IAEA in this area.
We are committed to the peaceful uses of nuclear energy and will continue to work with the IAEA to promote the highest standards of non-proliferation, nuclear safety and security.
For decades, political leaders like us and other visitors have come to Hiroshima and Nagasaki and been deeply moved. We hope others follow that path. We share the deep desire of the people of Hiroshima and Nagasaki that nuclear weapons never be used again.
（外務省ホームページより）
2015年3月4日（金）～5日（土）の2日間、くまもと森都心プラザにて第10回東アジア音声外科学会が開催されました。
東アジア地域で活発に基礎研究、臨床活動を行っている日本、韓国、台湾の3ヶ国を中心に特別講演をはじめとしたプログラムを企画し、計5か国、総勢200名を超える参加者があり、大盛況のうちに終了いたしました。
過去最大数の演題応募があり、熱い議論が繰り広げられる2日間となりました。
また、大会最後のGala Dinner では、熊本の伝統芸能を参加者の皆様で踊り、3ヶ国の参加者がより親密となる場面が多々ありました。
今回の運営で3ヶ国の国際交流の一助となり、今後の音声外科学のために少しでもお役にたてたのであれば幸いです。
（福岡,YA）
“The 8th Asia-Oceania Conference on Obesity (AOCO2015)” was successfully completed at Nagoya Congress Center from October 2 (Fri.) to 4 (Sun.)
As you may already read a morning newspaper on October 4 (Sun.), the “Nagoya Declaration 2015” was released during the meeting.
For making this conference success, the representatives from AOASO members (Australia, Hong Kong, India, Japan, Korea, Malaysia, New Zealand, Philippines, Singapore, and Taiwan) had a heated discussion on obesity disease through various steps. If you are interested for further details, please visit the official website (http://www.c-linkage.co.jp/aoco2015/index.html).
We hope many participants will get together at the next meeting in Adelaide, Australia, in 2017.
（Tokyo, MN）
2015年8月3日（月）～7日（金）の5日間、国立京都国際会館（京都市左京区）にて、第17回世界経済史会議（WEHC2015: XVIIth World Economic History Congress）が開催されました。
この国際会議は、1960年に設立された経済史関係学会の国際組織、IEHA（International Economic History Association,国際経済史協会）を主催として3年に1回開催されており、今回の日本開催がアジア初となります。
福田元首相をKeynote Speakerとしてお迎えし、世界55の国と地域から総勢約1300名の参加のもと盛会のうちに終了いたしました。
3年後の2018年にはアメリカ・ボストンでの開催が決定しています。
今後のIEHAおよび、研究者の皆さまのご活躍を祈念いたしております。
（大阪 CK）
2015年3月14日（土）～3月18日（水）の5日間、仙台にて第3回国連防災世界会議が開催されました。 開会式には天皇皇后両陛下、安倍総理をはじめとした日本政府関係者、また世界各国首脳級が開会式に出席され盛り上がりを見せる中、幕開けとなりました。 会議中は連日各国の代表団により議論が繰り広げられ、今後2015年～2030年の活動枠組みの指針「仙台防災枠組」と政治メッセージ「仙台宣言」が採択され、同日の閉幕式にて発表されました。 本体会議の他にも仙台市主要施設にて350を超えるサイドイベント（シンポジウムやパブリックフォーラム）が開催され、国連加盟国の186カ国の代表団また国内外から述べ14万人以上の参加者が仙台を訪れ開催期間中、寒い東北地方の風を吹き飛ばすように仙台市は大勢の来訪者の熱気に溢れておりました。復興に向けて歩む東北、また国際コンベンション都市としての仙台市の今後の歩みの出発点ともいえるこの貴重な会議に会議通訳者名42、運営スタッフ延べ220名が運営に携われたことを光栄に思います。また参加者、国連関係者と地元の方々をもてなす良い交流の場となり地元仙台市民の今後の国際交流への意識改革、また被災された大勢の方への励ましの機会になったのではと存じます。 最終日にはスタッフの運営（performance）が評価され、国連よりリンケージスタッフ一人一人へ感謝状（Certificate）を頂きました。 今後より一層世界各国と日本が繋がり、連携して防災に取り組んでゆくことができることを祈念いたします。
国連からリンケージスタッフが表彰されました。
UN通訳者からいただいた御礼メッセージ。
2010年に名古屋で開催されたCOP10/MOP5でご一緒したメンバーとの再会を果たしました。
Representatives from more than 186 countries from all over the world gathered for WCDRR (Third UN World Conference on Disaster Risk Reduction) held from 14th to 18th March 2015 at Sendai International Center and the new exhibition hall.
Their Majesties the Emperor and Empress of Japan, and Prime Minister Shinzo Abe graced the occasion along with delegates from all over the world, and the opening ceremony of the conference was held on 14th March.
More than a hundred and forty thousand people in total visited Sendai city in order to participate in this conference and more than 350 side events such as a Public Forum and Symposium were held at the various venues in Sendai city. It was almost as though the cold Tohoku winter wind was blown away by the heated atmosphere in the city.
As parts of Tohoku are still recovering from the pain of the disaster that happened on 3.11.2011, and also as a growing International Convention City in Japan, this conference is a starting place for future change. It was our honor that 42 conference translators and 220 operation staff could be part of this conference. The conference has also provided a good opportunity for the citizens of Sendai to welcome and to share their time with the participants from overseas. This experience will surely be a memorable moment and an encouragement for those who were affected by the disaster. On the final day of the conference, each one of our staff received certificates from the UN in recognition of their good management and support for this conference.
We hope that Japan will continue to build good relationships with the rest of the world to prevent and to prepare for any future disasters.
（Tohoku,NI）
A Happy Reunion with UN Interpreters at the UN WCDRR in Sendai!
Do you know how many languages are spoken at the United Nations?
Although the UN is made up of 193 member nations and they speak multiple languages, the UN official languages are only six: Arabic, Chinese, English, French, Russian, and Spanish.
Since the 3rd World Conference on Disaster Risk Reduction was taken place in Sendai from March 14 to 18, 2015, we set up seven interpretation booths for the UN and Japanese interpreters at each meeting rooms. When we distributed the updated documents to each booth, we incidentally spotted familiar faces and realized that some of them were the same members at the COP10/MOP5 in Aichi-Nagoya in 2010. How wonderful reunion!
Even though we had not seen each other in 5 years, there had been unfailing friendship between us. After the closing ceremony, they gave us a message card and we pledged another reunion someday, somewhere, and somehow.
（Tokyo, KK）
